第 4章 情報通信産業の動向 第1節 1 情報通信の現況 情報通信産業の経済規模 (1)市場規模(国内生産額) ●情報通信産業の市場規模は、全産業中で最大規模の約 9.0% 平成 23 年の情報通信産業の市場規模(名目国内生産額)は 82.7 兆円で全産業の 9.0%を占めており、情報通 信産業は、全産業の中で最大規模の産業である(図表 4-1-1-1) 。その推移をみると、平成 12 年から平成 17 年 まではほぼ横ばいであったが、平成 20 年以降は他の多くの産業と同様に減少してきた。特にリーマンショック 。 時の平成 21 年に大きく落ち込み、平成 23 年も引き続き減少している*1(図表 4-1-1-2 及び図表 4-1-1-3) 一方、平成 17 年価格による平成 23 年の主な産業の市場規模(実質国内生産額)の推移をみると、情報通信産 業は他の多くの産業と同様に、平成 22 年に増加をしたものの、平成 23 年では減少している(図表 4-1-1-2) 。 情報通信産業の市場規模(実質国内生産額)は平成 23 年時点では前年比 1.7%減少の 97.2 兆円であり、わずか に減少しているが拡大を続けている(図表 4-1-1-3) 。なお、 平成 7 年から平成 23 年までの年平均成長率は 2.7% であった。 図表 4-1-1-1 主な産業の市場規模(名目国内生産額) (内訳) (平成 23 年) 電気機械 (除情報通信機器) 27.6 兆円 3.0% 第 情報通信産業 82.7 兆円 9.0% 4 章 輸送機械 48.7 兆円 5.3% 建設 (除電気通信施設建設) 51.2 兆円 5.6% 情 報 その他産業 542.6 兆円 59.1% 通 信 の 現 全産業の 名目市場規模 (平成 23 年) 918.6 兆円 卸売 59.4 兆円 6.5% 況 小売 37.8 兆円 4.1% 運輸 39.4 兆円 4.3% 鉄鋼 29.4 兆円 3.2% (出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」平成 25 年) ( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html *1 318 情報通信産業の国内生産額は、 2010 年から 2011 年にかけて、 名目で約 2.4 兆円減少している。 これに大きく寄与したのは、 情報通信関連 製造業であり、 同部門だけで約 1.9 兆円の減少となっている。 情報通信関連製造業が大きく減少したのは、 つの要素に分けられる。 2 第一には、 ラジオ・テレビ受信機が約 7,111 億円と突出して減少し たこと。 第二には、 情報通信関連製造業は、 ビデオ機器の約 2321 億円、 パーソナルコンピュータの約 2052 億円を筆頭に、 有線電気通信機 器を除くすべての部門で生産額が減少していることが挙げられる。 平成 25 年版 情報通信白書 情報通信産業の動向 第 1 節 図表 4-1-1-2 主な産業の市場規模(名目国内生産額及び実質国内生産額)の推移 【名目国内生産額】 【実質国内生産額】 (十億円) 120,000 (十億円, 17 年価格) 平成 120,000 100,000 85,686 80,000 91,706 92,242 93,117 98,455 97,950 94,733 93,903 93,518 92,532 93,743 96,115 93,884 78,182 86,223 100,000 85,106 82,700 80,000 63,260 60,000 76,588 78,865 100,990100,908 95,772 98,830 97,195 40,000 20,000 74,005 96,048 60,000 40,000 69,004 84,347 92,532 89,703 91,326 87,084 87,469 20,000 0 平成 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 情報通信産業 鉄鋼 建設 (除電気通信施設建設) 電気機械 (除情報通信機器) 輸送機械 卸売 運輸 0 平成 7 8 小売 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 情報通信産業 鉄鋼 建設 (除電気通信施設建設) 電気機械 (除情報通信機器) 輸送機械 卸売 運輸 小売 (出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」平成 25 年) ( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html 図表 4-1-1-3 情報通信産業の市場規模(名目国内生産額及び実質国内生産額)の推移 【名目国内生産額】 【実質国内生産額】 (十億円, 平成 17 年価格) (十億円) 100,000 91,706 92,242 93,117 98,455 97,950 86,223 85,106 85,686 80,000 100,000 96,115 94,733 93,903 93,518 93,884 92,532 93,743 78,182 82,700 84,347 80,000 69,004 60,000 60,000 40,000 76,588 92,532 89,703 91,326 96,048 100,990100,908 95,772 98,830 97,195 78,865 63,260 40,000 20,000 74,005 87,084 87,469 20,000 0 平成 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 通信業 インターネット附随サービス業 情報通信関連サービス業 放送業 映像・音声・文字情報制作業 情報通信関連建設業 情報サービス業 情報通信関連製造業 研究 0 平成 7 8 (年) 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 通信業 インターネット附随サービス業 情報通信関連サービス業 放送業 映像・音声・文字情報制作業 情報通信関連建設業 第 情報サービス業 情報通信関連製造業 研究 4 章 (出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」平成 25 年) ( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html (2)国内総生産(GDP) 情 報 ●平成 23 年の情報通信産業の実質 GDP は、全産業の 10.5%を占める 通 信 平成 23 年の情報通信産業の名目 GDP の推移をみると、4 年連続減少し平成 23 年は前年比 4.2%の減少となり の 36.8 兆円となった(図表 4-1-1-4) 。一方、平成 17 年を基準とした情報通信産業の実質 GDP については、平成 現 況 22 年は前年比 5.6%増の 50.2 兆円であったが、平成 23 年は前年比 1.6%の減少の 49.4 兆円となった(図表 4-11-4) 。平成 23 年は前年比では減少となったものの、リーマンショック以前の平成 21 年よりも増加している。 また、主な産業の名目 GDP の規模をみると、情報通信産業の名目 GDP は全産業の 8.0%を占め、卸売業に次 ぐ規模である(図表 4-1-1-5) 。平成 7 年から平成 23 年までの主な産業の名目 GDP の推移をみると、情報通信 産業の年平均成長率は -0.1%となっており、鉄鋼業(0.3%) 、卸売業(0.2%)に次ぐ値を示している(図表 4-1-1-6) 。同様に、主な産業の実質 GDP をみると、情報通信産業の実質 GDP は全産業の 10.5%を占め、主な 産業の中で最大規模の産業となっている(図表 4-1-1-5) 。主な産業の実質 GDP の推移をみると、平成 7 年から から平成 23 年までの情報通信産業の年平均成長率 3.7%と、電気機械(除情報通信機器)に次ぐ値を示してい る(図表 4-1-1-6) 。 平成 25 年版 情報通信白書 319 第 2 部 情報通信の現況・政策の動向 図表 4-1-1-4 情報通信産業の名目GDP 及び実質 GDP の推移 【名目 GDP】 (十億円) 50,000 40,547 40,000 44,177 43,138 43,960 【実質 GDP】 46,111 45,961 45,251 44,815 44,271 43,773 43,662 44,044 (十億円、 平成 17 年価格) 60,000 42,091 39,154 38,391 37,502 50,000 36,777 40,000 30,000 30,000 20,000 27,410 28,803 30,625 32,856 34,256 40,137 38,111 38,958 36,853 41,505 43,773 46,098 48,981 49,315 47,546 50,199 49,399 20,000 10,000 10,000 0 平成 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 0 平成 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 通信業 インターネット附随サービス業 放送業 映像・音声・文字情報制作業 情報サービス業 情報通信関連製造業 通信業 インターネット附随サービス業 放送業 映像・音声・文字情報制作業 情報サービス業 情報通信関連製造業 情報通信関連サービス業 情報通信関連建設業 研究 情報通信関連サービス業 情報通信関連建設業 研究 (出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」平成 25 年) ( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html 図表 4-1-1-5 主な産業の名目GDP 及び実質G DP の規模 【名目 GDP】 【実質 GDP】 情報通信産業 36.8 兆円 8.0% (平成 17 年価格) 電気機械 (除情報通信機器) 5.3 兆円 1.2% 輸送機械 9.0 兆円 2.0% 電気機械 (除情報通信機器) 9.6 兆円 2.0% 情報通信産業 49.4 兆円 10.5% 建設 (除電気通信施設建設) 23.3 兆円 5.1% 輸送機械 9.6 兆円 2.0% 建設 (除電気通信施設建設) 21.9 兆円 4.7% 卸売 40.6 兆円 8.9% その他産業 290.7 兆円 63.6% 全産業の 名目 GDP の規模 457.3 兆円 小売 24.7 兆円 5.4% 卸売 37.6 兆円 8.0% 全産業の 実質 GDP の規模 468.3 兆円 その他産業 287.2 兆円 61.3% 小売 24.9 兆円 5.3% 運輸 21.1 兆円 4.6% 運輸 22.6 兆円 4.8% 鉄鋼 5.7 兆円 1.3% 第 鉄鋼 5.5 兆円 1.2% 4 (出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」平成 25 年) ( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html 章 図表 4-1-1-6 主な産業の名目GDP 及び実質G Pの推移 D 【名目 GDP】 情 (十億円) 50,000 報 通 45,000 信 35,000 現 46,111 45,961 45,251 44,815 44,271 43,773 43,662 44,044 40,547 40,000 の 43,138 43,960 44,177 【実質 GDP】 (十億円, 17 年価格) 平成 60,000 42,091 50,000 39,154 38,391 37,502 36,777 30,000 況 25,000 40,000 30,000 20,000 46,098 27,410 28,803 30,625 32,856 34,256 41,505 38,958 40,137 36,853 38,111 48,981 49,315 47,546 50,199 49,399 43,773 20,000 15,000 10,000 10,000 5,000 0 平成 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 情報通信産業 鉄鋼 建設 (除電気通信施設建設) 電気機械 (除情報通信機器) 輸送機械 卸売 運輸 小売 0 平成 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 情報通信産業 鉄鋼 建設 (除電気通信施設建設) 電気機械 (除情報通信機器) 輸送機械 卸売 運輸 小売 (出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」平成 25 年) ( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html 320 平成 25 年版 情報通信白書 情報通信産業の動向 第 1 節 (3)経済成長への寄与 ●実質 GDP 成長への情報通信産業の寄与度は一貫してプラス 実質 GDP 成長率への情報通信産業の寄与度を平成 7 年から 4 年刻みでみると、情報通信産業の寄与度はいず れもプラスとなっている。特に平成 19∼23 年は実質 GDP が大幅にマイナスになっているのに対し、情報通信 産業の寄与度はプラスを維持している(図表 4-1-1-7) 。 図表 4-1-1-7 実質 GDP 成長率に対する情報通信産業の寄与 (%) 1.5 1.3 0.5 1.0 0.5 0.5 0.4 0.4 0.0 0.8 0.3 0.1 0.1 0.02 −0.5 −1.4 −1.0 −1.5 −1.4 −2.0 平成 7 ∼ 11 11 ∼ 15 15 ∼ 19 情報通信産業 その他の産業 19 ∼ 23 (年) 全産業 (出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」平成 25 年) ( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html (4)雇用者数 ●情報通信産業の雇用者数は、平成 23 年時点において 389.7 万人で全産業の 6.9% 平成 23 年の情報通信産業の雇用者数は、389.7 万人(前年比 1.8%増) 、全産業に占める割合は 6.9%であっ た。平成 22 年と比較すると、情報通信関連製造業(前年比 8.0%減) 、情報通信関連建設業(前年比 5.3%減) 、 映像・音声・文字情報制作業(前年比 3.5%減)の雇用者は減少している一方、インターネット附随サービス業 第 (前年比 51.3%増)の雇用者は大幅に増加している(図表 4-1-1-8) 。 図表 4-1-1-8 4 情報通信産業の雇用者数の推移 章 (千人) 4,500 4,000 3,500 3,603 3,670 3,902 3,953 3,979 4,042 3,966 3,719 3,632 3,609 3,623 3,719 3,734 3,825 3,884 3,828 3,897 情 3,000 報 2,500 通 信 2,000 の 1,500 現 1,000 況 500 0 平成 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 通信業 放送業 情報サービス業 インターネット附随サービス業 情報通信関連製造業 情報通信関連サービス業 情報通信関連建設業 20 21 22 23 (年) 映像・音声・文字情報制作業 研究 (出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」平成 25 年) ( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html 平成 25 年版 情報通信白書 321 第 2 部 情報通信の現況・政策の動向 2 情報通信産業の経済波及効果 ●情報通信産業の生産活動が我が国の産業全体に及ぼす経済波及効果は、付加価値誘発額及び雇用誘発数におい て全産業最大の規模となっている 情報通信産業の全産業に与える経済波及効果を、付加価値誘発額と雇用誘発数について、他産業と比較する。 最終需要による経済波及効果は、実質最終需要 47.2 兆円による平成 23 年の付加価値誘発額は 35.6 兆円、雇用 誘発数は 289.0 万人となり、付加価値誘発額は建設を抜いていることがわかる(図表 4-1-2-1) 。 図表 4-1-2-1 主な産業部門の最終需要による経済波及効果(付加価値誘発額、 雇用誘発数)の推移 (付加価値誘発額) (雇用誘発数) (万人) 1,000 (兆円) 80 900 70 800 60 700 50 600 500 40 37.7 30 26.8 20 30.2 35.6 0 平成 7 257.8 300 305.3 262.7 294.7 289.0 200 17.9 10 400 100 12 17 22 23(年) 0 平成 7 12 17 22 23(年) 情報通信産業計 卸売 建設 (除電気通信施設建設) 小売 情報通信産業計 卸売 建設 (除電気通信施設建設) 小売 不動産 医療保健社会保障介護その他公共サービス 公務 対個人サービス 不動産 医療保健社会保障介護その他公共サービス 公務 対個人サービス (出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」平成 25 年) ( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html 「各産業の生産活動」に着目して経済波及効果についてみると*2、情報通信産業の付加価値誘発額は平成 23 年 で 87.6 兆円、雇用誘発数は 771.3 万人となっており、我が国の産業の中でも最大規模となっている(図表 4-12-2) 。 図表 4-1-2-2 第 主な産業部門の生産活動による経済波及効果(付加価値誘発額、 雇用誘発数)の推移 (付加価値誘発額) 4 (兆円) 100 章 90 75.9 80 70 60 情 83.7 (雇用誘発数) 89.4 87.6 (万人) 1,000 900 769.3 800 700 57.0 730.3 765.5 771.3 653.6 600 50 500 40 400 300 20 200 10 100 況 現 の 信 30 0 報 通 平成 7 情報通信産業計 輸送機械 小売 12 17 鉄鋼 建設 (除電気通信施設建設) 運輸 22 23(年) 電気機械 (除情報通信機器) 卸売 0 平成 7 情報通信産業計 輸送機械 小売 12 17 鉄鋼 建設 (除電気通信施設建設) 22 23(年) 電気機械 (除情報通信機器) 卸売 運輸 (出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」平成 25 年) ( http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html *2 「最終需要による経済波及効果」 は、 最終需要となる財・サービスに着目した分析で当該部門の最終需要が国内産業にもたらす経済波及効果 をみるのに対し、 「生産活動の経済波及効果」 は産業部門に着目し、 その生産活動が国内産業にもたらす経済波及効果をみるもの。 322 平成 25 年版 情報通信白書